小規模企業共済のぶっちゃけ節税効果と年払いの落とし穴について解説!
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節税対策に小規模企業共済に加入している、今後検討しているというフリーランスや自営業の方は多いのではないでしょうか?
ここで気になるのが、小規模企業共済に加入したら、どのくらいの節税になるのか?ということ。
小規模企業共済に加入する前に確認しておきたい注意点についてもまとてめているので確認してみてくださいね。
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小規模企業共済は節税効果があるってホント?
自営業者のほとんどの方が加入しているともいわれている、節税効果が大きいものです。
節税について調べると、ふるさと納税や保険などさまざまな節税がありますが、なぜこんなにも小規模企業共済が推奨されているのか?
やはりメリットが多いからなんですよね。
小規模企業共済を簡単に説明すると、フリーランスや自営業者はボーナスも退職金が出ないので、その代わりに小規模企業共済に加入して自分で退職金を積立てていくもの。
中小機構の公式サイトでは、下記の通り記されています。
国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。
引用:中小機構
小規模企業共済は退職時に限らず、事業を廃止した時も、掛金に応じて受け取ることのできる共済金です。
- 個人事業主
- 小規模な法人役員
小規模企業共済が節税になる仕組みについて解説
小規模企業共済は、いつでもどのタイミングでも加入することができます。
掛金額は最大で年840,000円
掛金月額は、月々1,000円〜70,000円です。
掛金額は、500円単位で自由に設定することができます。
掛金の納付方法
振替日は、毎月18日(18日が休日の場合は翌営業日)です。
掛金の納付方法は3パターンあります。
- 月払い
- 半年払い
- 年払い
支払い方法は口座振替です。
12月に加入する場合の注意点
小規模企業共済に加入する月が12月の人は要注意です。
12月に加入する場合、1ヶ月支払いを選択すると1ヶ月分しか掛金を支払うことができません。
そこで84万円の控除の恩恵を受けるために、最初から年払いにした場合1年分の掛け金が12月に口座引き落としされます。
翌年からも同月12月に84万円が引き落としされます。
年払いに設定した場合、12月の口座振替日に通帳にお金がないと引き落としが出来ません。
もし万が一、残高不足で引き落としができなかった場合、12月が支払い日の人はその年の共済掛金はゼロということになります。つまり、控除もゼロ。
わたしは忘れないから大丈夫!
そう思うかもしれませんが、年払いって引き落としがあることをつい忘れてしまいがちなんですよね。
年払いで引き落としができなかったらどうなる?
年払いにしていて残高不足で振替出来なかった場合、自動的に月払いに変更されます。
支払い予定日の翌々月に、掛金の2ヶ月分×2回支払うことになります。
例
年払い:2020年12月(残高不足)
月払い:2021年2月(2020年12月、2021年1月分)
2021年3月(2021年2月、3月分)
2021年4月以降:通常月額支払い
残高不足の場合、自動で月払いに変更になるけれど、契約は年払いなので次の12月は、1年分の引き落としです。
結果:その年は2年分(満額の場合1,680,000円)の控除が受けれることになります。
このように、年払いは引き落としが出来なかった場合、〆の関係で控除が受けれる年、受けれない年が出てしまう可能性があります。
共済金を受け取り時の注意点
小規模企業共済の掛け金を支払っている間は、その掛け金の全額が所得控除されることが大きなメリットですが、解約や事業を廃止してお金を受取る際は税金が発生します。
- 退職所得:共済金を一括で受取る、65歳以上になってから解約する
- 雑所得:共済金を分割で受取る
- 一時所得:65歳未満のときに解約する
解約時詳細はこちら
【税務調査】個人体験談 どうして我が家にやってきた?一括支払いの悲劇
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小規模企業共済のぶっちゃけ節税効果!
引用:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html
画像は、掛金の全額(84万円)所得控除による節税額一覧表です。
このように、掛金や所得によって節税額の変動があります。
実際の節税効果は?
住民税の納付書を前年度と比較すると、約8万円強安くなっていました!(掛金額:年84万円)
※所得によって違いあり
上記のこともあり、
- 控除が1年間全く受けられなかった年
- 控除を受けることができた年
きっぱりと計算することができました。(当時は固定給)
収入に変動はなく、支払い金額も一緒のため、純粋に小規模企業共済の控除での節税です。
小規模共済金の減額、増額の手続き方法はこちら
個人と法人の支払い時の違い
今後法人化にしたい!と考えている人の参考のために、個人事業主と法人の支払い時の違いについてご紹介しますね。
個人事業主:事業のお金も個人のお金も一緒
法人:事業(会社)と個人のお金は別
個人事業主やフリーランスの場合、通帳に入っているお金を引き出して支払いをすればそれでOK。
法人の場合、会社と個人のお金をきっちり分ける必要があるため、個人で使えるお金は役員報酬という月給制のお給料になります。(いわゆる生活費ですね)
役員報酬額は自分で決めることができますが、お給料である生活費内から、共済金の支払いを行わなければなりません。
もし役員報酬を月30万円で設定した場合、この30万円のなかから共済金を支払うようになります。
小規模企業共済は、会社の税金対策になるのではなく個人の所得税の節税というものです。
個人事業主やフリーランスの場合、事業資金と個人資金の出所が一緒ですが、法人の場合は会社と個人でお金の出所が変わるので注意が必要です。
なので法人化にする際は、役員報酬や共済金の設定を考える必要があります。
フリーランスは小規模企業共済で節税対策をしよう!
フリーランスや自営業で節税対策をするなら、まず「小規模企業共済」に加入することをお勧めします。
\中小機構のHPから手続きできます/